府中市議会 2022-12-15 令和 4年第7回予算特別委員会（12月15日建設産業分科会）
10月使用分までの電気料金は確定しておりますので、今後の見込み額を電力供給事業者にヒアリングしながら計算したものが、補正予算額として計上しました2,203万5,000円であり、本年度の影響額となります。
10月使用分までの電気料金は確定しておりますので、今後の見込み額を電力供給事業者にヒアリングしながら計算したものが、補正予算額として計上しました2,203万5,000円であり、本年度の影響額となります。
日本における電力供給は，約70％が化石燃料による火力発電に依存しておりますが，これらは徐々にこれから再生可能エネルギーの需要が拡大することとなります。
議員御提案の再生可能エネルギー電力調達のネットワークの構築については，関係自治体の意向はもとより，地域における電力供給量と電力使用量の需給バランス等を踏まえて考える必要があり，本市としては，先ほど御答弁しましたとおり，まずは本市における再生可能エネルギーの導入を着実に進めていきたいと考えています。 以上でございます。 ○佐々木壽吉 議長 都市整備局指導担当局長。
次に、地域のレジリエンス強化として、災害時に自立した電力供給、電力融通を行うマイクログリッドの構築に関する検討やＥＳＣＯ事業による自立分散型エネルギーの導入等を行ってまいります。 また、エネルギーの地産地消につきましては、卒ＦＩＴ電力の活用を推進し、地域の再生可能エネルギーが市内で消費されるよう取組を進めてまいります。
21 ◯山田議員 災害時等で電力供給がストップしたときの自家発電機能はどういうふうに考えておってでしょうか、システムですね。
事業開始初年度である昨年の電力供給量は，福山市，世羅町，神石高原町の合計で約９３００万キロワットアワーでした。このうち，地産調達電源は約６２００万キロワットアワーであり，温室効果ガスを約３万６５００トン，公共施設の電気料金を約４８００万円，それぞれ削減できました。 次に，再生可能エネルギー事業の展開についてであります。
１．世界的な潮流である再生可能エネルギーの取組として，福山未来エナジーによる公共施設への電力供給について，地域で発電したエネルギーの自給率と域内での経済効果をさらに高めるため，本市のみならず備後圏域での公共施設への電力供給に取り組むこと。 １．農林水産業の活性化について，これまで行われてきた６次産業化や耕作放棄地対策，また林業の再生など，課題の具体的整理が求められる。
集約することで，より効率的な運営も可能になり，２４時間連続運転することでダイオキシンの発生抑制や安定した電力供給も可能になると思われます。 ただ，本市だけでも４カ所の処理場を１カ所に集約するわけですから，収集車の走行距離や移動のための時間がかなり増加するのではないかと思料します。これに要する運搬等の経費については，どの程度の増加を見込んでいるのか，お聞かせください。
昨年１２月までの実績は，電力供給の契約件数は２８５件で，そのうち福山市が２７２件，神石高原町が３件，世羅町が１０件となっています。また，温室効果ガスの削減量は約２万８００トン，電気料金の削減額は約３４００万円であり，おおむね同社の経営計画どおりに推移をしています。 次に，公用車に電気自動車を採用することについてであります。 現在，本市では，啓発用として電気自動車を１台導入しています。
② 医療提供体制の充実については，災害時等における電力供給停止に備え，在宅で常時人工呼吸器を使用している患者に対し，非常用電源設備の購入費を新たに補助するとともに，夜間・休日の救急医療体制を確保するため，当番制で診療を行う病院群輪番制病院に対する運営費補助に，救急搬送患者の受入要請に対する応需率に基づく加算制度を創設します。
例えば大規模停電が起きたとき、電力供給はどのようにするのか、避難所に自家発電があればよいのですが、ない避難所もあるのではないのでしょうか。一例ですが、このような計画はいかがでしょう。電気自動車の公用車を数年計画で配備していく。有事の停電時には電気自動車から電力供給をし、平時の通常時には公用車として利用すれば、平時からの取り組みで強靱化ができるのではないでしょうか。機動力もあり、便利だと考えます。
さらに，６日未明には北海道で震度７の地震が発生し，道内全域で電力供給ができず停電を余儀なくされるなど，未曽有の被害が広がっています。犠牲になられた方々に衷心より哀悼の意を表するとともに，被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。また，一日も早い復旧，復興を願うものであります。 それでは，一般質問に入ります。
先ほどおっしゃられましたように、本庁舎地下が浸水した場合、非常用電源が稼働しなくなるということで、電算室への電力供給もストップしてしまうと。その結果、情報ネットワーク、情報系のネットワークが使用できなくなるというのは議員ご指摘のとおりです。
買い取り価格の引き上げ等によって、特に、大震災等があった以降、原子力発電の稼働が低下する中、バイオマス発電による電力供給の促進というようなことや、二酸化炭素の排出抑制ということも踏まえて、そういったバイオマス発電へのシフトが加速しているという状況であろうかと思います。
再任用の原則 イ 現業職との差別解消策 (5) 現業職における行政職俸給表二の適用 ２ 地球温暖化防止対策について (1) 地球温暖化対策実行計画の独立化 ア 企業への計画策定義務づけ イ マイバッグ運動への店舗協力の徹底化 ウ 地域地球温暖化防止活動推進センターの指定 エ クールチョイスの導入 (2) エコアクションプランの実効性 ア 公共施設の電力供給契約方法
再任用の原則 イ 現業職との差別解消策 (5) 現業職における行政職俸給表二の適用 ２ 地球温暖化防止対策について (1) 地球温暖化対策実行計画の独立化 ア 企業への計画策定義務づけ イ マイバッグ運動への店舗協力の徹底化 ウ 地域地球温暖化防止活動推進センターの指定 エ クールチョイスの導入 (2) エコアクションプランの実効性 ア 公共施設の電力供給契約方法
また、東日本大震災後、原発の稼働が停止した際の電力供給について見てみると、火力発電設備の稼働率は急激に上昇しています。九州電力の火力発電プラントは全て昭和時代につくられたもので、９基のうち５基が1970年代前半に運転を開始したものです。今後長期間使えるプラントではありません。
電力供給における化石燃料の依存度は第１次オイルショックと同水準の88％にまで拡大し、温室効果ガスは震災前後で約10％も増加しました。これだけ逆戻りしてしまったものを放置することはできません。明るい未来を展望するために私たちは一体何をすればいいのか。
電力供給における化石燃料の依存度は第１次オイルショックと同水準の88％にまで拡大し、温室効果ガスは震災前後で約10％も増加しました。これだけ逆戻りしてしまったものを放置することはできません。明るい未来を展望するために私たちは一体何をすればいいのか。
一例でございますが、公共施設のマネジメントとして市民センター、小中学校、社会体育施設及び保育園などの施設の電力供給の入札を実施し、平成27年度当初予算における電気代は、平成26年度当初予算と比較して約2,200万円の削減となっております。